大建国保(大阪建設国民健康保険組合)


大建国保(大阪建設国民健康保険)は病気やケガ(仕事上のケガや病気を除く)、歯が痛くて医者にかかったときなど本人・家族とも3割負担で診療が受けられます。

※未就学児・70歳以上の方の一部は除く。
☆入院給食費や差額ベッド代、および大病院(200床以上)に紹介状なしでかかる場合の初診料などは自己負担となっていますのでご注意下さい。

■最高で35日までの傷病手当金

本人が病気(仕事上の病気、交通事故など、外傷性の場合を除く)で仕事を休んだときは、4日目から35日目までの労務不能期間につき、傷病手当金(1日2,100~4,500円・入院は1,000円加算)が支給されます。
また、葬祭補助費も給付されます。

■出産育児一時金

1子出産につき、出産育児一時金420,000円が給付されます。

■健康診断にも補助

大建国保は健康管理や疾病の予防活動に力をいれています。
健康診断・人間ドックを受けた場合の補助があります。

■高額療養費制度があります

被保険者ひとりについて、暦月ごとの医療機関(入院・通院)ごとに支払われた保険診療の一部負担金が、次のように自己負担限度額を超えた場合に高額療養費の支給対象となります。

70歳未満の方の世帯

所要要件 自己負担限度額
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000)×1%
(多数該当 140,100円)
基礎控除後の所得
600万円超~901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000)×1%
(多数該当 93,000円)
基礎控除後の所得
210万円超~600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000)×1%
(多数該当 44,400円)
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円
(多数該当 44,400円)
住民税非課税 35,400円
(多数該当 24,600円)

※世帯において21,000円を超えた支払いが複数ある場合には、合算することができる。
※( )内は過去12ヶ月間に4回以上該当した場合の4回目以降の額。


70歳以上の方がいる世帯

所要要件 自己負担限度額
     外来(個人単位)  
現役並所得 課税所得145万円以上  44,000円  80,100円+(総医療費-267,000)×1%
(多数該当 44,400円)
一般 課税所得  18,000円
※年間上限140,000円
57,600円
(多数該当 44,400円)
低所得Ⅱ 住民税非課税   8,000円  24,600円
低所得Ⅰ 住民税非課税(所得が一定以下)  15,000円

 

■大建国保の医療保険料…府市民税の課税総所得金額に応じて9ランクに分かれています

ランク 府市民税の課税総所得金額  保険料(月額)
未成年組合員 毎年4月1日時点 ¥4,000
1 課税総所得金額 非課税 ¥8,000
2  〃     50万円以下 ¥10,000
3  〃     100万円以下 ¥12,000
4  〃     200万円以下 ¥14,000
5  〃     300万円以下 ¥16,000
6  〃     400万円以下 ¥18,000
7  〃     500万円以下 ¥20,000
8  〃     600万円以下 ¥22,000
9  〃     600万円超 ¥24,000
家 族 (1人につき) ¥3,000
特別家族 (1人につき)25歳~69歳までの男子(学生、障がい者は除く) ¥11,500
介護保険料 (1人につき)40歳~64歳(H26年4月~) ¥2,500
後期高齢者支援金 本人  ¥4,000
家族(1人につき) ¥500

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■府市民税の課税総所得金額とは

収入から必要経費を差し引いた「所得」から、さらに社会保険料などの控除を差し引いた金額が「課税総所得金額」で、所得税・住民税(府市民税)の納付額を決めるもとになるものです。
所得税と住民税では、それぞれ差し引ける控除額が異なるため、金額も変わります。
住民税(府市民税)の課税総所得金額は、「納税通知書」や役所が発行する「所得・課税証明書」でわかります。

 

■必要書類

1、国民健康保険被保険者資格取得届と誓約書(支部事務所にあります)
2、府市民税の課税総所得金額がわかるもの
 ・ 府市民税納税通知書
 ・ または府・市民税の所得・課税証明書1通(市または区役所で発行)
 ・ 市府民税が非課税の場合は所得証明書
3、世帯全員の住民票(必ず続柄の記載されているもの)1通
4、加入する方全員のマイナンバー(個人番号)の確認書類
5、住民票に記載の方全員の健康保険証のコピー(現在加入しているもの)
6、直近の確定申告書のコピー
7、印鑑
8、その他-職業の証明になるもの(確定申告書に職業が記入している場合は必要ありません)、誓約書などが必要な場合もありますので、必ず事前にご確認ください

■お手続きは支部事務所でお願いします(支部事務所一覧)
※別途組合費等が必要です。おたずねください。

■法人事業所・5人以上の個人事業所について

・・・・・健保適用除外制度

健保適用除外制度は、現在、大建国保に加入している個人事業者「法人事業所」または「従業員が常時5人以上」になった場合、年金事務所に健保適用除外を申請し、承認を受ければ、協会けんぽに移行することなく、大建国保を継続しながら厚生年金に加入することができる制度です。社会保険と同じ扱いになります。

健保適用除外の申請は、法人事業所設立日や従業員雇用日など、事実発生日から14日以内に手続きをする必要があります

    適用除外承認事業所
    (事業主) (従業員)
ランク 市府民税の課税総所得金額 保険料(月額) 保険料(月額)
未成年組合員 毎年4月1日時点 ¥5,200 ¥4,600
1 課税総所得額 非課税 ¥10,400 ¥9,200
2  〃   50万円以下 ¥13,600 ¥11,800
3  〃   100万円以下 ¥16,800 ¥14,400
4  〃   200万円以下 ¥20,000 ¥17,000
5  〃   300万円以下 ¥23,200 ¥19,600
6  〃     400万円以下 ¥26,400 ¥22,200
7  〃     500万円以下 ¥29,600 ¥24,800
8  〃     600万円以下 ¥32,800 ¥27,400
9  〃     600万円超 ¥36,000 ¥30,000
家族 (1人につき) ¥3,000
特別家族 (1人につき)25歳~69歳までの男子(学生、障がい者は除く) ¥11,500
介護保険料 (1人につき)40歳~64歳(H26年4月~) ¥2,500
後期高齢者支援金 本人 ¥4,000
家族(1人につき) ¥500
 
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